■  公的医療保険による歯科矯正治療について  

 

 子どもたちの健康上の問題(社会的・身体的・精神的),よりよい生活機能(身体機能)や 外見上の問題(社会参加・制約・自尊心)を解決することは,われわれ歯科医療従事者にとっての共通の願いです.歯科矯正医療は,歯の位置異常や顎骨の大きさといった 身体構造の不正 「体の病(疾病 / 病気)」,顔貌や見た目による 社会参加の制約や活動制限 「心の病(人の視線という痛み)」 という 障がい を改善することで,体と心の健康 well-being を回復・増進します.

 6月1日より,学校歯科検診で受診勧奨を受けた児童・生徒 [文部科学省令による3区分(区分0: 異常なし,区分1: 定期的観察が必要,区分2: 専門医(歯科医師)による診断が必要] のうち,歯列・咬合の異常(区分1 と 区分2)を指摘された児童・生徒)は,初診相談・検査・診断にかかる歯科矯正医療費は公的医療保険の適用となりました.これにより,愛媛県内では,子ども医療費助成により18才までの歯科矯正相談は無料になりました.日本中のどこの歯科医院でも保険適用(各自治体での医療費助成の違いがあります)になりますので,担当の歯科医師によくお尋ねください.

  担任・養護教諭の先生へ(傷病通知書・受診証明書)

 学校歯科健診で受診勧奨のない場合(自費診療)の必要な医療費は こちら をご覧ください.不明な点はお尋ねください.

 

  【歯科矯正に公的医療保険の適用される場合】 註: 2024年現在  ※18才まで無料  ( こども医療費助成制度:申請先はこちら 

  学校健診で歯列矯正の受診勧奨を受けた場合の 相談・検査・診断にかかる費用

  別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常

  前歯及び小臼歯の永久歯のうち3歯以上の萌出不全に起因した咬合異常(埋伏歯開窓術を必要とするもの)

  顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)

 

 

【我が国の歯科矯正医療の公的医療保障適用への経過】

 医療の歴史の中で,歯列矯正という歯並びや顔貌への医療(理論や技術)は普遍性を持つ価値であるのに対し,その社会への適用制度(医療提供体制)はそれぞれの国家や地域の文化・思想・歴史背景の中で培われてきました.グローバル社会となった現代においても,健康に対する文化概念や価値は多様であり,それぞれの国家,地域における医療優先順位は様々です.

 歯並びや顔貌は,生きる上での健康,文化的,安寧,平穏,安心な生活を送りたいという人々の普遍的願望の中で,「心の問題(精神的)」,「体の問題(肉体的)」,そして「外見上:人の視線という痛み(社会的 Social handicap)」 に影響を与え,well-being の問題であることは広く世界的にも認知されており,わが国においても,すべての国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し,国はすべての生活面において,社会福祉,社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努め無ければならない(憲法25条)ことが定められています.

「健康とは,病気でないとか,弱っていないということではなく,肉体的にも,精神的にも,そして社会的にも,すべてが満たされた状態 well-being にあることをいいます.WHO憲章:日本WHO協会訳)

あるいは

「健康とは,人生における社会的,身体的,感情的な課題に直面したとき,適応し,自らの方向性を見定めることができる能力」 とする positive health の新しい健康概念もあります.Huber M, et. al. How should we define health? BMJ 2011 Jul 26;343:d4163.

  日本における健康概念の歴史

 

 一方,わが国の歯科矯正という医療分野はまだまだ歴史が浅く,歴史的・文化的背景からその社会的価値や医療概念に関する側面では西洋諸国とは大きく異なる価値感が未だ伝統的な慣行として残っています.グローバル社会の現代においても,日本に生まれた子どもたちにとって,口腔や顎顔面の健やかな成長発育に関する 「医学的に必要な歯科矯正医療」 には,社会経済的障壁が存在し,「歯の位置異常という疾病」 や 「社会参加の制約となる外見上の問題 Social handicap:人の視線という痛み; 醜」 など,歯科矯正医療へのアクセスの不平等は,喫緊の是正すべき社会課題として存在しています.

 明治期に西洋歯科医学が伝来導入され,戦後の国民皆保険制度(1961)を経て,社会状況変化・国民生活や文化意識の向上によって,はじめて歯科矯正に公的医療保険が適用されたのは「唇顎口蓋裂の歯列矯正治療(1982)」でした.☛ 口蓋裂と矯正歯科―その保険導入の前後 その後,「顎変形症(1990)」など,保険適用は範囲拡大され(下表),今日では▲以下の66疾患に起因する不正咬合や顔貌の改善▲学校健診で歯列矯正の受診勧奨を受けた場合の相談料・検査料など へと法令整備されてきました.受診証明書が必要な場合はお申し出ください.)が,先に述べたように,ヨーロッパ諸国や米国と比較すると,非常に大きな相違を見出すことができます.

 われわれ医療提供者側も,こうした現状は大変残念なことであり,費用負担の面から治療開始を断念される患者さまには日常的に幾度も接しています.すべての国民が適切で基礎的な口腔の保健医療サービス(歯科矯正)を,必要なときに負担可能な費用で享受できる社会が実現するように,健康の社会的決定要因が喫緊に是正されることを強く望んでいます.

 どうぞわが国の現状につきまして,ご理解頂きますようお願い申し上げます.

 

― わが国の歯科矯正に関する公的医療保険適用(法令・政策形成)の流れ

 

年度

法令・政策形成と実行

社会課題ワーク(クレイム申立て,国民の請願,自治体の意見書)

1874(M07) 恤救(じゅっきゅう)規則

1922T11

(旧)健康保険法

 

 

1938S13

(旧)国民健康保険法

 

 

1945S20

終戦

 

 

1946S22

世界保健機関WHO憲章(健康の定義)

健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的well-beingの状態であり,単に疾病又は病弱の存在しないことではない.到達しうる最高基準の健康を享有することは,人種,宗教,政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである.

1947S23

日本国憲法 施行:53

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

1948S25

世界人権宣言

 

1951S26

世界保険機関(WHO 加盟:

 

1956S31

国際連合(United Nation=UN)加盟

 

 

1958S33

国民健康保険法の制定

 

 

1961(S36)

国民皆保険の実現

 

 

1966S41

国際人権規約

 

 

1973S48

70歳以上の医療費無料(自己負担ゼロ)

 

 

1975(S50)

 

76回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号 昭和501111 兎唇口蓋裂に対する保険拡大に関する請願(第1497号)

1976(S51)

 

82回国会 参議院 社会労働委員会 第2号 昭和521025 口唇裂・口蓋裂児の医療に関する件

1978(S53)

標榜診療科 「矯正歯科」 「小児歯科」 追加

 

 

1982(S57)

唇顎口蓋裂の保険導入

☛ 口蓋裂と矯正歯科―その保険導入の前後      ☛ 谷間の口がい裂児:この子らに健保を

1983(S58)

老人保健法の施行

 

 

1984(S59)

職域保険(被用者保険)本人の自己負担1

そしゃく機能障害   

☛ 101回国会 衆議院 社会労働委員会 第30号 昭和5981

1989(H01)

子どもの権利条約

第24条(健康・医療への権利)子どもは,健康でいられ,必要な医療や保健サービスを受ける権利をもっています.

1990(H02)

顎変形症の保険導入

 

 

1994(H06)

子ども権利条約に批准・発効:第24条 締約国は,到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認め,いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する.基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供する.児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため,効果的かつ適当なすべての措置をとる.

1995(H07)

学校歯科健診に歯並びの項目が追加

 

 

1996(H08)

顎口腔機能診断施設基準の追加

 

 

1997(H09)

同自己負担2

 

 

1998(H10)

 

平成10(1998)331日 公明党広島県本部と歯科矯正の保険適用を求める会より1万人を超える署名簿を厚生省(小泉厚生大臣)へ提出.

2000(H12)

 

 

H120329日 三鷹市議会
H120330日 東京都議会

2002(H14)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

 

 

2003(H15)

同自己負担3

 

 

2004(H16)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

 

 

2008(H20)

後期高齢者医療制度始まる

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

 

 

2010(H22)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

 

 

2014(H26)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

 

 

2015(H27)

医療保険制度改革法が成立

 

 

2016(H28)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

(国民健康保険への財政支援の拡充、入院時の食事代の段階的引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入などが盛り込まれた)

FDI口腔の健康の新しい定義:口腔の健康は多面的な概念であり、痛み、不快感、頭蓋顎顔面複合体の疾患がなく、自信を持って話し、微笑み、嗅覚、味覚、触覚、咀嚼、嚥下、そして表情を通して様々な感情を伝える能力を含みます。口腔の健康は、生活の質を高めるために不可欠な生理的、社会的、心理的特性を反映しています。

2017(H29)

 

 

H290915日 甲府市議会

2018(H30)

国民健康保険財政:市町村から都道府県単位へ

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

前歯3歯以上の永久歯萠出不全に起因した咬合異常(埋伏歯開窓術を必要とするものに限る。)

 

H300622日 甲斐市議会

2019(R01)

 

FDI:口腔の健康と歯科矯正の再定義.必要な歯科矯正への財政援助を提言

200国会 参議院 厚生労働委員会

 子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願

2020(R02)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

201国会 参議院 厚生労働委員会

 子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願

203国会 参議院 厚生労働委員会

 子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願

R20323日 山梨県議会

R20325日 兵庫県議会
R20625日 東村山市

2021(R03)

 

204回国会 衆議院文部科学委員会第16号 526

204回国会 衆議院厚生労働委員会第28616

204回国会 衆議院本会議第35号 616

 子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願

R30301日 富士吉田市議会

R30311日 鳴沢村議会

R30903日 山梨県中央市議会

R30924日 山梨県上野原市議会

R30929日 習志野市議会

R30930日 大月市議会

R31021日 奈良県議会

R31202日 広島市議会

R31209日 大和高田市

R31215日 大和郡山市議会

R31216日 西桂町議会

2022(R04)

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

R40328日 東京都歯科保健対策推進協議会

208国会 参議院 厚生労働委員会

 子供の歯科矯正に保険適用の拡充を求めることに関する請願

第208 国会 衆議院

R40325日 橿原市議会

R40617日 奈良県斑鳩町議会

R40621日 奈良県広陵町議会

2023(R05)

 

211国会 参議院 予算委員会

211国会 衆議院 厚生労働委員会

212国会 衆議院 本会議 第12

 子供の歯科矯正治療における保険適用範囲の拡充に関する請願

 

2024(R06)

 

学校歯科健診後の事後処置の保険導入

咀嚼能力,咬合圧検査の顎変への適用

別に厚生労働大臣が定める疾患の追加

213回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号 令和643

 

⇒ 社会ワーク活動の3-5年程度後に政策形成が実施され,国民生活向上へとつながっているが,民主主義の歴史の浅いわが国では 『ルールは与えられ守るもの』 という意識が強く,国民が不平等に気づき,不満や申立てが政策に反映されるまでに時間を要し,歯科矯正に関する国民への医療提供の現状には欧米より30年ほどの時間差がある.わが国の歯科医療は目前の患者に注視するあまり,国民や社会全体の健康指標向上の視座に欠けており,経済的障壁によって受診できない本当の患者,国民の声(請願や意見書)に多くの歯科矯正医は無関心である.公平な歯科矯正医療とは何か.ほんとうに歯科矯正医療を必要としているのは誰か?

 

 

― 医療倫理の問題解決の視点

 1. 目前の診察治療での規範:
 2. 組織(診療所・病院)での規範:
 3. 社会全体や国家でなすべき規範:

 ・健康は人権であるという視点.生存権 健康権 生命権 幸福追求権
 ・すべての国民に負担可能な費用で医療サービスを提供すること.
 ・過大な医療費負担によって経済的破綻に陥ることがないように国民を保護することは国家の義務であること.
 ・常に視点は低・中所得の人々におくことで,国家としての健康指標の改善が初めてなされること.
   → 歯列不正・不正咬合と健康: well-being 上の健康格差のある医療領域

 健康:肉体的,精神的,社会的,すべてが満たされた状態 well-being
   → 諸外国の現状を知り,我が国における現在の 「健康で文化的な生活」 の概念の位置を知る.

  ☛ OECD加盟国における 「子どもの歯科矯正」 への公的医療保険の国際比較(2016)
  ☛ ヨーロッパ諸国における歯科矯正医療の公的医療保険の現状(2010)
  ☛ 米国における歯科矯正の公的医療保険 「医学的に必要な歯科矯正」 の適用基準

 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
  すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態

 

 

 

【歯科矯正に公的医療保険の適用される場合】 註: 2024年現在.青字は法令改正による導入年度

 

  学校健診で歯列矯正の受診勧奨を受けた場合の相談・検査・診断に係る費用

            「歯・口腔の健康診断のお知らせ」  を必ずお持ちください.

  別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常

  前歯及び小臼歯の永久歯のうち3歯以上の萌出不全に起因した咬合異常(埋伏歯開窓術を必要とするもの)

平成30年(2018)改訂により追加, 令和4年(2022)改訂により「小臼歯」を追加.

  顎変形症(顎離断等の手術を必要とするものに限る。)

平成02年(1990)改訂により追加

平成08年(1996)改訂より顎口腔機能診断施設基準が追加

平成20年(2008)改訂により実態に即した評価をおこなうため,

           歯科矯正診断料に係る診断を行う時期として,

           「一連の歯科矯正治療における顎切除等の手術を実施するとき」を追加.

 

 

 ① の「別に厚生労働大臣が定める疾患」は,令和6年度の診療報酬改定によって,下記66疾患まで拡大整理されています.

 

 

別に厚生労働大臣が定める疾患とは、次のものをいう。

 

※各疾患の発現率/ 有病率は,

 公益財団法人 難病医学財団 難病情報センター

 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内 小児慢性特定疾患情報センター

 関連学会web,その他の論文より引用.

 

昭和57年(1982)改訂により追加
(1) 唇顎口蓋裂                                             400-600人に1人

     (口唇裂34.5%,口唇口蓋裂45.0%,口蓋裂20.5%)

 

平成14年(2002)改訂により追加
(2) ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含む。)    3千~5千人に1人の割合
(3) 鎖骨頭蓋骨異形成
                                   117人(亀谷ら,1980)100万人に1人
(4) トリーチャ・コリンズ症候群
                  5万人に1人の頻度
(5) ピエール・ロバン症候群
                                130人(久保ら,1971
(6) ダウン症候群 
                                            出生数2,200人前後/年(佐々木ら,2019
(7) ラッセル・シルバー症候群
                               約500~1,000人(2009年調査)

 

平成16年(2004)改訂により追加
(8) ターナー症候群
(9) ベックウィズ・ウイーデマン症候群
            218名(H21年度調査)
(10) 顔面半側萎縮症

(11) 先天性ミオパチー
平成20年(2008)改訂により追加    約1,000人
(12) 筋ジストロフィー平成22年(2010)改訂により追加       約25,400人
(13) 脊髄性筋萎縮症平成30年(2018)改訂により追加  10万人に1~2人

 

平成20年(2008)改訂により追加
(14) 顔面半側肥大症
(15) エリス・ヴァンクレベルド症候群
                   推定200~300名
(16) 軟骨形成不全症
(17) 外胚葉異形成症
(18) 神経線維腫症
                              推定40,000人(3千人に1人)
(19) 基底細胞母斑症候群
                        4千人に1人
(20) ヌーナン症候群                              520人(平成22年調査
(21) マルファン症候群
                             2万人()
(22) プラダー・ウィリー症候群
                        1万~1万5千に1人
(23) 顔面裂
(横顔裂、斜顔裂及び正中顔裂を含む。)

 

平成22年(2010)改訂により追加
(24) 大理石骨病                                 約100人
(25) 色素失調症
                                 約2,500人(10万人出生に1人)
(26) 口腔・顔面・指趾症候群
                       推定25万人に1人(口蓋裂患者100例に1例)
(27) メビウス症候群
                                推定10万人に1人(5万人に1人)
(28) 歌舞伎症候群
                                約4,000名(推定罹患率1/32,000)
(29) クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群
        有病率は不明.1,000症例が報告
(30) ウイリアムズ症候群
                            2万人に1人
(31) ビンダー症候群
(32) スティックラー症候群
                           約12,000人(1万人に1人)

 

平成24年(2014)改訂により追加
(33) 小舌症
(34) 頭蓋骨癒合症
(クルーゾン症候群及び尖頭合指症を含む。)
(35) 骨形成不全症
(36) フリーマン・シェルドン症候群
                      100例以上の報告あり
(37) ルビンスタイン・ティビ症候群
                       100~200名
(38) 染色体欠失症候群
(39) ラーセン症候群
                                35例(10万人に1人)
(40) 濃化異骨症
(41) 6歯以上の先天性部分無歯症

 

平成26年(2016)改訂により追加)
(42) CHARGE症候群                             2万分の1程度(平成21年度研究)
(43) マーシャル症候群
(44) 成長ホルモン分泌不全性低身長症
(45) ポリエックス症候群
(XXX 症候群、XXXX 症候群及び XXXXX 症候群を含む。)
(46) リング 18 症候群

 

平成28年(2018)改訂により追加
(47) リンパ管腫
(48) 全前脳胞症
                                  推測1万人に1人
(49) クラインフェルター症候群
                         62,000人(男性のみ)
(50) 偽性低アルドステロン症
                         稀,有病率は不明
(51) ソトス症候群
                                 2,500人
(52) グリコサミノグリカン代謝障害(ムコ多糖症)

 

令和2年(2020)改訂により追加
(53) 線維性骨異形成症
(54) スタージ・ウェーバ症候群
(55) ケルビズム
(56) 偽性副甲状腺機能低下症
(57) Ekman-Westborg-Julin 症候群
(58) 常染色体重複症候群

 

令和4年(2022)改訂により追加
(59) 巨大静脈奇形(頸部口腔咽頭びまん性病変)
(60) 毛髪・鼻・指節症候群
(Tricho-Rhino-phalamgeal症候群)

 

令和06年(2024)改訂により追加

(61) クリッペル・ファイル症候群(先天性頸椎癒合症)40,000-42,000人に1人
(62) アラジール症候群                                200-300名

(63) 高IgE症候群                                    20名以上
(64) エーラス・ダンロス症候群                         5,000人に1人   
(65) ガードナー症候群(家族性大腸ポリポージス)10万人に2.29-3.2人

 

平成30年(2018)改訂により追加
(66) その他顎・口腔の先天異常

 

8 7の(66)のその他顎・口腔の先天異常とは、顎・口腔の奇形、変形を伴う先天性疾患であり、当該疾患に起因する咬合異常について、歯科矯正の必要性が認められる場合に、その都度当局に内議の上、歯科矯正の対象とすることができる。

 

9 別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に対する歯科矯正の療養は、当該疾患に係る育成医療及び更生医療を担当する保険医療機関からの情報提供等に基づき連携して行われる。

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