■　　公的医療保険による歯科矯正治療について　　■

子どもたちの健康上の問題（社会的・身体的・精神的），よりよい生活機能（身体機能）や 外見上の問題（社会参加・制約・自尊心）を解決することは，われわれ歯科医療従事者にとっての共通の願いです．歯科矯正医療は，歯の位置異常や顎骨の大きさといった 身体構造の不正 「体の病（疾病 / 病気）」，顔貌や見た目による 社会参加の制約や活動制限 「心の病（人の視線という痛み）」 という 障がい を改善することで，体と心の健康 well-being を回復･増進します．

　学校健康診断で受診勧奨のない場合の必要な医療費（自由診療）は こちら をご覧ください．不明な点はお尋ねください

 　【歯科矯正に公的医療保険の適用される場合】 註: 2024年現在　　※18才まで無料　　（ こども医療費助成制度：申請先はこちら ）

　①　学校健康診断で異常ありとされた場合の 相談・検査・診断にかかる費用

　②　別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常

　③　前歯及び小臼歯の永久歯のうち３歯以上の萌出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするもの）

　④　顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）

【我が国の歯科矯正医療の公的医療保障適用への経過】

　医療の歴史の中で，歯列矯正という歯並びや顔貌への医療（理論や技術）は普遍性を持つ価値であるのに対し，その社会への適用制度（医療提供体制）はそれぞれの国家や地域の文化・思想・歴史背景の中で培われてきました．グローバル社会となった現代においても，健康に対する文化概念や価値は多様であり，それぞれの国家，地域における医療優先順位は様々です．

　歯並びや顔貌は，生きる上での健康，文化的，安寧，平穏，安心な生活を送りたいという人々の普遍的願望の中で，「心の問題（精神的）」，「体の問題（肉体的）」，そして「外見上：人の視線という痛み（社会的 Social handicap）」 に影響を与え，well-being の問題であることは広く世界的にも認知されています．日本においても，すべての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し，国はすべての生活面において，社会福祉，社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努め無ければならない（憲法25条）ことが定められています．

「健康とは，病気でないとか，弱っていないということではなく，肉体的にも，精神的にも，そして社会的にも，すべてが満たされた状態 well-being にあることをいいます．（WHO憲章：日本WHO協会訳）」

あるいは，

「健康とは，人生における社会的，身体的，感情的な課題に直面したとき，適応し，自らの方向性を見定めることができる能力」　とする positive health の新しい健康概念もあります．

Huber M, et. al. How should we define health? BMJ 2011 Jul 26;343:d4163.

☛　日本における健康概念の歴史

　日本において，はじめて歯科矯正に公的医療保障（健康保険）が適用されたのは，「唇顎口蓋裂の歯列矯正治療（1982）」 でしたが，訪米諸国とは時間的にも大きな遅れがありました．☛　口蓋裂と矯正歯科―その保険導入の前後　　その後，「顎変形症（1990）」 など，保険適用の範囲は拡大され，今日では▲下表の66疾患に起因する不正咬合や顔貌の改善に公的医療保険が適用されています．

　2024年には，多くの国民・自治体からの要望によって，▲学校健診で歯列矯正の受診勧奨を受けた場合の相談料・検査料 へ保険適用されるように法令整備がなされましたが，まだまだ国民が公平な歯科矯正医療を享受できるには至っていません．

日本の歯科矯正医療は，その社会への適用という意味で大変遅れた国家でありり多くの社会課題が取り残された状態が続いています．「健康」 や 「医療」，「健康で文化的な生活」 という基本的人権について，ヨーロッパ諸国や米国や南米の国々のそれと比較すると，非常に大きな相違を見出すことができます．これらの医療概念や社会課題は，国民とともに，歯科医療従事者（歯科矯正専門医）自身で考え，早急に解決すべき人道上の課題です．

―　日本の歯科矯正への公的医療保険適用（法令・政策形成）への社会背景と経過

グローバル社会の現代においても，たまたま日本に生まれた子どもたちにとって，口腔や顎顔面の健やかな成長発育に関する 「医学的に必要な歯科矯正医療」へのアクセスには，大きな社会経済的障壁が存在しており（歯科矯正はいわゆる親ガチャである），「歯の位置異常という疾病」 や 「社会参加の制約となる外見上の問題 Social handicap:人の視線という痛み; 醜」 など，公平な歯科矯正医療へのアクセスの実現は，喫緊に是正すべき社会課題となっています．

こうした状況は，わが国の国民，とくに当事者である子どもたち，そしてわれわれ医療提供者側の歯科医師にとっても大変残念なことです．費用負担の面から治療開始を断念される子どもたちには，日々，日常的に接しています．治療を受けたくても親に迷惑をかけまいと大人になるまで我慢している子どもたちもたくさんいます．いわゆる親ガチャな医療が歯科矯正なのです．すべての国民が適切で基礎的な口腔の保健医療サービス（歯科矯正）を，必要なときに負担可能な費用で享受できる社会が実現するように，健康の社会的決定要因の是正が喫緊に改善されることを国民と歯科矯正医は強く望んでいます．

このような日本の現状につきまして，どうぞご理解頂きますようお願い申し上げます．

【歯科矯正に公的医療保険の適用される場合】 註: 2024年現在．※愛媛県では 18才 まで無料（ こども医療費助成制度：申請先はこちら ）

　①　学校健康診断で異常ありとされた場合（区分１，２）の相談・検査・診断に係る費用

            「歯・口腔の健康診断のお知らせ」  を必ずお持ちください．

　②　別に厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常

　③　前歯及び小臼歯の永久歯のうち３歯以上の萌出不全に起因した咬合異常（埋伏歯開窓術を必要とするもの）

平成30年（2018）改訂により追加, 令和4年（2022）改訂により「小臼歯」を追加．

　④　顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）

平成02年（1990）改訂により追加

平成08年（1996）改訂より顎口腔機能診断施設基準が追加

平成20年（2008）改訂により実態に即した評価をおこなうため，

　　　　　　　　　　　歯科矯正診断料に係る診断を行う時期として，

　　　　　　　　　　　「一連の歯科矯正治療における顎切除等の手術を実施するとき」を追加．